後遺障害逸失利益　基礎収入

後遺障害逸失利益の基礎収入とは

逸失利益の計算に当たっては、まず、被害者の労働能力を「基礎収入」という形で数値化し、計算の基礎とすることになります。

このような「基礎収入」については、基本的に、休業損害における基礎収入と同じような考え方になりますが、大きく異なるのは、ここで考える収入が「後遺障害が残った後働けなくなるまでの長期間に渡る平均的な収入」であるということです。
後遺症が残った時にまだ若く、その後の昇給等が考えられるのであれば、それらも含めて「賃金センサス」などの統計により得た平均的な数値を計算する必要があります。

なお、賃金センサスを用いる場合、「事故発生の年度」、「後遺障害の定まった症状固定の年度」、「訴訟中も含めた最新の年度」のどれを用いればよいか、という疑問があり得ますが、「どの時点のものが論理的に正しいとは言えず、口頭弁論終結時までのあらゆる資料を利用できると考えるべきであろう」（※）とされています。

以下では、赤い本の記載を前提として、色々な立場の方の基礎収入について簡単にご説明します。

サラリーマンの場合

• 「原則として事故前の収入を基礎として算出する」
• 「現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それを認める。」
• 「若年労働者（概ね３０歳未満）の場合には、学生との均衡もあり全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則とする」

とされます。

例えば２５歳男性のサラリーマンＡさんの場合、事故前年の年収が３００万円だったとしても、２０年後ころには倍以上に増額している可能性があります。
このような人の「６７歳までの期間の減収額」を、「２５歳の時の低い年収」で計算すると不当に低額になるので、「サラリーマン全体の平均的な年収」で計上しようというわけです。
なお、平成２４年の統計による男性サラリーマンの平均年収（全ての学歴、全ての年齢の平均）は５３６万０４００円となっていますので、Ａさんについてはこのような数字を用いることが考えられます。

主婦の場合

• 「賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とする」

とされます。

基本的に休業損害の場合と同様です。
なお、平成２６年の女性サラリーマンの平均年収（全ての学歴、全ての年齢の平均）は、３６４万１２００円となっておりますので、このような数字を用いることになります。

会社役員の場合

• 「会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は認容されるが、利益配当の実質を持つ部分は消極的である」

とされます。

基本的に休業損害の場合と同様です。

個人事業主の場合

• 「自営業者、自由業者、農林水産業などについては、申告所得を参考にするが、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とする。」
• 「所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定する。」
• 「現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別賃金センサスによる。」
• 「現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もある」

とされています。

基本的に休業損害の場合と同様です。
税金の申告を「正しい年収額」でしていれば問題は少ないのですが、実際には低く申告されている方が多いため、そのような場合には問題が生じることになります。

学生・幼児等の場合

• 「賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎とする」
• 「女子年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的である。」

とされます。

例えば、幼児や中学生の男子については、基本的に、「１８歳から６７歳まで、全ての労働者男性の平均的な賃金を稼ぎ続ける」という設定で計算を行います。

他方、幼児や中学生の女子については、「１８歳から６７歳まで女性平均賃金」ということになりそうですが、この点については、男女平等に配慮する見地から「女性の労働者も将来的には男性と同程度の評価を受けるであろう」という想定の下に、「男女を含めた全労働者の平均賃金」を稼ぐという設定で計算を行っています。

なお、大学生については、「学歴計」ではなく、「大卒」の賃金センサスによるので、基礎収入が若干上がりますが、他方で就労開始時期が遅れる計算になります。

失業者の場合

• 「労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性のあるものは認められる。再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合特段の事情の無い限り失業前の収入を参考とする。但し、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる可能性があれば、男女別の賃金センサスによる。」

とされます。