後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、事故に起因して後遺障害が残った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

後遺障害により、仕事やプライベート等に支障を来したことによる精神的苦痛は、人それぞれに様々で、金額に計算することは困難です。
とはいえ、裁判所では、日々発生している多数の人身事故案件について、公平な慰謝料の金額を迅速に算定しなければなりません。
このため、後遺障害による精神的苦痛は、自賠責保険等で定める１～１４級の後遺障害等級に比例するものと仮定して、その等級に対応する慰謝料を算定するための一覧表を設けているのです。

後遺障害慰謝料の一覧表

後遺障害に対する慰謝料の一覧表は次のとおりです。

なお、赤い本によれば
「平成１４年１月以降の事故で、後遺障害等級別表第１の２級の後遺障害と同別表第２の後遺障害があった場合、自賠責保険では併合による等級の繰り上げはないが、慰謝料の算定にあたっては、平成１４年４月１日より前の事故と同様に、併合による等級の繰り上げをして算定する」
とされます。
別表第１の第２級の後遺障害とは

• 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
• 「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」

の２種類ですが、これらの障害を残す方については要注意です。

保険会社基準と裁判所基準

以上は、裁判所基準を説明したものですが、保険会社が被害者に提示してくる入通院慰謝料は、上記よりもかなり安くなっています。

当事務所の依頼者であるＢさん（傷害慰謝料の項目（鋭意製作中）で説明したＢさんと同一人物）を例にとって説明しましょう。
Ｂさんは、交通事故（相手方１００％過失）による「頸椎捻挫」「腰椎捻挫」で１９１日間通院し、結果として後遺障害１４級９号が認定されました。

加害者側保険会社はＢさんに対し、「後遺障害慰謝料３２万円」の示談提示をしました。
Ｂさんは当事務所に事件依頼をされ、当事務所は加害者側に訴訟提起し「後遺障害慰謝料１１０万円」を主張して争ったのですが、裁判所の和解案では「後遺障害慰謝料１１０万円」が提示され、結局、裁判所和解案に従った金額で和解成立しました。

上記は、非常にありがちなケースですが、要するに、保険会社の提示する慰謝料は、正しい「裁判所基準」よりも不当に安いことが多い、という事実をご記憶頂きたいと思います。