高次脳機能障害で示談金を約１６００万円増額した事例

解決と成果

本件は、８０代のＡさん（男性　福岡県北九州市在住）に、高次脳機能障害などの後遺障害が残った事例です。
当事務所介入前に、保険会社からＡさんに対して、２０９０万円での示談提示がなされていました。

当事務所がＡさんのご依頼により示談交渉を行った結果、

• 介護費用を　０円　→　約８１０万円　へ増額
• 後遺障害による損害を　約１９８０万円　→　約２６８０万円　へ増額

等により

という大幅な増額を実現することができました。

事故発生の状況

Ａさんは、自宅付近の信号機のない交差点付近の道路を横断歩行中、交差点を右折してきた四輪車に衝突され転倒し、外傷性脳内血腫、硬膜下出血、鎖骨骨折等のケガを負われました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

Ａさんは、事故後約５か月後に治療を終了し、加害者側の保険会社を通して後遺障害の申請をし、高次脳機能障害について３級３号、鎖骨骨折後の変形について１２級５号、併合２級の認定を受けました。
上記の併合２級を前提に、加害者側の保険会社から、示談金約２０９０万円での示談を提示されました。
この提示金額が正当な金額であるのか分からないため息子さんご夫婦と共に当事務所にご相談に来られ、大幅に増額の余地があることが判明したのでご依頼をされました。

当事務所の活動

保険会社の提案は

• 高次脳機能障害３級に対する介護費用を０円と計上している点
• Ａさんの後遺障害による損害（慰謝料及び逸失利益）を不当に低く計上している点

の２点等について不当なものでした。

そこで、当事務所は、

• 高次脳機能障害により生活の多くの面において息子さんご夫婦の介助、監視が必要であり、将来の介護負担に相当する賠償を支払うべきこと
• Ａさんは事故以前に入院中の奥様の衣類の洗濯等身の回りの世話等を行っていたが事故後全くできなくなったので、「家事従事者」としての休業損害、逸失利益を支払うべきこと

等を主張し、証拠資料を加害者側保険会社に送付する等して増額交渉を行った結果、冒頭に記載したような内容で示談が成立しました。

弁護士の所感

本件では、Ａさん及び息子さんご夫婦が早期解決を希望され、訴訟提起等を希望されませんでしたので、そのご意思を尊重し、話し合いによる解決となりました。
裁判を経ずに、当初の提示の約１．７倍の金額に増額することができたため、Ａさん及び息子さんご夫婦とも驚かれ、ご満足を頂きました。

加害者側の保険会社は、高次脳機能障害でも３級以下の被害者に対しては、介護費用の支払いを拒絶して争ってくることが多いです。
また、裁判例の中にも、高次脳機能障害ないし頭部外傷後遺症で３級３号の被害者の介護費用について、日額２０００円とか３０００円といった低額の認定をするものがあります。 この点、本件では３級３号に対して日額６０００円を支払うことを前提とした示談をすることができました。

Ａさんの「休業損害」や「逸失利益」についても、Ａさんが家事労働者と認められるかどうかは一概に言えない部分がありますが、結果的に休業損害、逸失利益を相当認める前提の示談となりました。

お客様の声

※　介護費用、後遺障害による損害、その他の金額からＡさん側過失割合５パーセントを減じる等した金額。なお、自賠責保険金を含めた獲得総額になります。