腰椎圧迫骨折で賠償金を約３倍に増額した事例

解決と成果

本件は、３０代会社員のＡさん（男性　福岡県北九州市在住）に、脊柱の変形が残った事例です。
当事務所介入前に、保険会社からＡさんに対して、逸失利益及び慰謝料等６１０万円での示談提示がなされていました。

当事務所が介入後、訴訟提起して争ったところ、下記のような内容で和解が成立しました。

• 争点である逸失利益については　約３６０万円　→　約１１４０万円　へ増額
• 後遺障害の慰謝料について　１５０万円　→　４２０万円　へ増額

全体としては

という、約３倍近い増額となりました。

事故発生の状況

Ａさんは、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第４腰椎椎体圧迫骨折のケガを負われました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

Ａさんは事故後約２ヶ月入院、約４ヶ月通院した後、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をしたところ、脊柱の変形により第１１級７号の等級となりました。
加害者側保険会社は、上記の等級を前提として、Ａさんに対し約６１０万円での示談を提示してきました。
Ａさんは、この金額が妥当であるか分からないために当事務所にご相談をされ、大幅に増額の余地があることが分かったのでご依頼をされました。

当事務所の活動

加害者側保険会社の提示は、

• ① Ａさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与（年収３６０万円程度）を基礎として計算している
• ② 同じく逸失利益について、何故か６年分しか計上していない
• ③ 慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安い

など、著しく不当なものでした。

①については、確かにＡさんの事故当時の収入は年間３６０万円程度でしたが、Ａさんは３０代前半の正社員であり、かつ、会社の就業規則により昇給が予定されていたので、「未来永劫年収３６０万円」かのような計算は極めて不当でした。

②については、Ａさんが重い物を持ち運ぶ製造員であり、現に腰の変形に起因する痛みにより業務に多大の訴訟を生じており、このような支障は定年退職まで続くにもかかわらず、「６年後には支障は無くなる」という全く理解できない前提の下に、不当に低い計算をしていました。

③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた不当な低額を提示していました。

当事務所の弁護士は、加害者側に対する訴訟を提起し、Ａさんの仕事における腰部痛による支障を具体的に主張立証する等して争いました。

その結果、冒頭に記載したような内容で裁判上の和解が成立しました。

弁護士の所感

本件は、Ａさんの後遺障害が「脊柱の変形１１級７号」という内容であったところに特徴があります。
この障害については、保険会社側から「軽微な変形に過ぎず、実生活には何ら支障が無いから、逸失利益は無い（あっても非常に低い）」という主張がなされることが多いのです。
また、そのような保険会社側の主張を採用した裁判例も存在します。

訴訟の中でも、加害者側は「多くの裁判例が、１１級７号の労働能力喪失率や喪失期間を限定している」などと、逸失利益について強く争ってきました。
これに対し、当事務所は、Ａさんの実際の業務内容及びそれに対する腰部痛の影響を、陳述書により具体的に明らかにする等の立証を行い、裁判所から「症状固定後の原告の生活上の支障は本件事故前に比べ相当大きいと考えらえる」という評価を前提にした和解案を出して頂くことができました。

お客様の声

※　自賠責保険金請求により取得した金額を含む