１ヶ月の交渉で示談金を約４倍に増額した事例

解決と成果

本件は、４０代パート主婦のＡさん（女性　福岡県北九州市在住）が、頸椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負われた事例です。
当事務所介入前に、保険会社からＡさんに対して、慰謝料等で６０万円を支払うとの示談提示がなされていました。

当事務所が介入して示談交渉を行ったところ、交渉開始から約１ヵ月で、休業補償及び慰謝料等合計２３０万円を支払うとの示談が成立しました。

結果として

という、大幅増額を実現することができました。

事故発生の状況

Ａさんは、四輪車を運転して信号待ち停車中、後方から進行してきた四輪車に追突され、頸椎捻挫、腰椎捻挫のケガを負われました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

Ａさんは事故後約６ヶ月後通院し、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をしたところ、１４級９号の等級となりました。
加害者側保険会社は、上記の等級を前提として、Ａさんに対し約６０万円での示談を提示してきました。
Ａさんは、この金額が妥当であるか分からないために当事務所にご相談をされ、大幅に増額の余地があることが分かったのでご依頼をされました。

当事務所の活動

加害者側保険会社の提示は

• ① Ａさんが兼業主婦であるにもかかわらず、休業損害をゼロにしている
• ② 慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安い

など、非常に問題のあるものでした。

①については、確かにＡさんは、パート勤務（年収２３０万円くらい）について全く休んでいないので休業はないと評価されたのかもしれませんが、他方で、Ａさんの家事労働については通院による支障があったわけですから「休業損害ゼロ」は不当です。

そこで、当事務所が、

• Ａさんの家事労働について休業損害を認めよ
• 裁判所基準の慰謝料等を支払え

等を主張して交渉した結果、冒頭に記載したような内容で示談が成立しました。

弁護士の所感

本件は、交渉開始後１ヶ月で、示談金額が最初の提示の約４倍にまで上がっている、という所に特徴があります。

要するに、加害者側保険会社は、「本件のようなケースで２３０万円くらい支払わなければならない」ということは重々承知しているのです。
それにも関わらず、法律を知らないＡさんに対して「６０万円」を提示し、Ａさんがこれにハンコをついてしまえば「１７０万円の支払いを抑えた」というのが保険会社の考え方、ということなのでしょうね。

加害者側保険会社は、被害者の味方ではありません。
彼らは、「相手方」なのだという事実を、肝に銘じて頂きたいと思います。

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