異議申立により賠償金を６倍に増額した事例

解決と成果

本件は、４０代会社員のＡさん（男性　山口県下関市在住）が、靭帯損傷の傷害をおわれた事案です。
ご本人が５ヶ月通院後、加害者側の保険会社に後遺障害申請の手続きをまかせていたところ、「非該当」になってしまい、それを前提に５０万円という低額な示談提示を受けていました。

当事務所が介入後、Ａさんの主治医にご協力いただくなどして等級認定への異議申立を行い、第１４級９号の認定を得ることができました（この段階で自賠責保険から７５万円を獲得）。
その上で、加害者側に対し訴訟提起したところ、２５０万円の追加支払いを受けるという内容で和解が成立しました。

以上をまとめると

という、大幅増額を実現することができました。

事故発生の状況

Ａさんは、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、左膝内側側副靭帯損傷のケガを負われました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

Ａさんは事故後約５ヶ月後通院し、その段階でいったん「症状固定」とされ、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をしましたが、「非該当」とされてしまいました。
Ａさんは納得されず、この結果に異議を申し立てるため、当事務所にご依頼されました。

当事務所の活動

示談金額について、加害者側保険会社は、当初、後遺障害が「非該当」を前提として５０万円という極めて低額な提示をしていました。
このような低い評価を覆すためには、異議申立により「非該当」を覆す必要があります。

そのために、当事務所は、Ａさんの主治医に面談し、靭帯損傷について新たな画像を撮っていただく等新規の医証を収集しました。
また、併せて、Ａさんが「症状固定」の後も継続的に通院されていることに着目し、主治医の先生と協議の上で、「本当の症状固定時期は、事故後５ヶ月目ではなく、事故後９ヶ月目である」という趣旨に変更した診断書を再作成して頂きました。

これらの新証拠により異議申し立てを行ったところ、Ａさんの右膝の痛みについて、１４級９号という後遺障害の認定を受けることができました。
この時点で、Ａさんは自賠責保険金７５万円を獲得しました。

さらに、７５万円を超える部分の賠償金を加害者側保険会社に請求しましたが、保険会社は裁判所基準よりも大幅に低い約１２０万円を提示してきたため、訴訟を提起し、冒頭に記載したような内容で裁判上の和解が成立しました。

弁護士の所感

本件では、Ａさんが異議申立をしなければ５０万円程度の示談を呑まなければならなかったわけですが、異議申立で１４級９号を勝ち取った結果、合計３２５万円を獲得することができました。
このように、後遺障害が「非該当」と「１４級」では大幅な開きがあるということを知っておいて頂きたいと思います。

本件における異議のポイントの一つは通院期間にあります。
Ａさんは当初、５ヶ月で「症状固定」という扱いになっていましたが、これでは痛みによる後遺障害が認められる可能性は薄いです。
そこで、主治医の先生とよく協議した結果、先生からも「事故から９ヶ月治療しており、本当の症状固定は９ヶ月後とすべき。」とのご意見を頂き、これにより異議申し立てを通すことができました。

後遺障害認定には、主治医の先生との協力が極めて重要であることを再確認させられた事例です。

お客様の声

※　加害者の加入する自賠責保険から獲得した７５万円と、訴訟で獲得した２５０万円の合計額