訴訟により賠償金を１８倍に増額した事例

解決と成果

本件は、４０代会社役員のＡさん（男性　福岡県福岡市在住）が、むち打ちの傷害を負った事例です。
自賠責保険の後遺障害認定で「非該当」とされたため、加害者側の保険会社は３０万円という非常に低額の示談提示をしていました。

当事務所が介入後、訴訟提起して争った結果、Ａさんが後遺障害「第１４級９号」に該当することを前提として
「５５０万円」
の和解案が出され、双方がこれを受諾して解決となりました。

結果として

という、大幅増額を実現することができました。

本件の結果については、「自賠責保険が認めなかった後遺障害を、裁判所での主張立証により認定して頂き、賠償金を１８倍以上にすることが出来た」ものであり、相当の成果があったものと自負しております。

事故発生の状況

Ａさんは、四輪車を運転して信号待ち停車中、後方から進行してきた四輪車に追突され、頚部捻挫、腰部捻挫のケガを負われました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

Ａさんは事故後約３ヶ月後通院しましたが、会社の繁忙期（夏）となったため事実上通院できない状態となり、約３カ月間通院を中断し、この間大量に購入した湿布を貼る等してしのいでいました。
しかしながら、頚部の痛みは悪化する一方であったため、Ａさんは改めて通院を開始しましたが、加害者側保険会社は「通院中断後の治療は事故との因果関係がない」として治療費を打ち切ってきました。

このため、Ａさんは自費でさらに４ヶ月ほど通院した後、当事務所とは別の弁護士事務所に依頼して後遺障害等級申請をしましたが、「非該当（後遺障害なし）」の認定となりました。
加害者側保険会社は、「非該当」を前提として、最初の３ヶ月通院に対する示談金「３０万円」を提示してきました。

Ａさんは非該当認定に不服でしたが、別の事務所の弁護士が異議申立をしてくれないため、その弁護士を解任して当事務所の弁護士に異議申立の依頼をされました。

当事務所の活動

当事務所は、Ａさんの医療記録を確認した上、「画像上頚椎椎間板脱出等の所見があり頚部の神経が圧迫されている」との主治医意見書を取り付け、Ａさんの症状が通院中断の前後において一貫していること等からも後遺障害が認められるべきだとの異議申立を行いましたが、残念ながら却下されました。

実際のところ、Ａさんは、治療開始後３ヶ月以内で通院を中断し、以後３ヶ月以上の間通院していないので、自賠責保険の書類審査では後遺障害認定を受けることは困難でした。

そこで、当事務所は、加害者側に対して訴訟を提起し、その中で

• 通院中断時には症状が悪化している状況だった
• Ａさんの経営する会社が繁忙期に入り多忙を極めたため、やむを得ず通院を中断せざるを得なかった
• 責任者であるＡさんが十分働けないために補充の人員を新たに採用した
• 中断期間中、市販の湿布を大量に入手して継続的に自己治療していた
• 通院中断前と通院再開後の症状に明らかな共通性、継続性があった

等の事実を主張立証しました。

さらに、Ａさんの転院先である著名な病院の副院長に、「Ａさんの主張する頚部～左肩甲部の疼痛については、頸椎椎間板脱出に基づく神経根圧迫に起因している」という趣旨の意見書を新たにご作成頂き、証拠提出した結果、冒頭に記載したような内容で裁判上の和解が成立しました。

弁護士の所感

本件では、Ａさんが通院３ヶ月以内で治療を中断してしまい、その後３ヶ月以上の間通院をされていませんので、その意味で、後遺障害を認定して頂くことはかなり困難な事例であったと言えます。

それにも関わらず、「後遺障害がある」という認定を頂くことが出来たのは、何よりＡさんが現に後遺障害に苦しみ、その結果として会社の運営にも色々と支障が生じていたという事実があったからであり、その事実を様々な証拠により裁判所にご理解いただくことが出来たからでしょう。

また、Ａさんが転院した先である整形外科に強い病院の副院長に、何度も面談をしてご意見をご教示いただいたことは、私自身の勉強にもなり、またそのようなご意見が裁判所の認定にも影響を与えたということでしょう。

本件からは、「非常に困難と思われる事件であっても、安易に諦めてはならない」ということを、改めて教えられました。