１ヶ月の交渉で示談金を約１６００万円増額した事例

解決と成果

本件は、３０代男性会社員のＡさん（福岡県北九州市在住）に、肩関節の可動域制限が残った事例です。
当事務所介入前に、保険会社からＡさんに対して、逸失利益及び慰謝料等８００万円での示談提示がなされていました。

当事務所が介入後、示談交渉を開始して約１か月の内に逸失利益及び慰謝料等２４００万円という内容の示談が成立しました。

その結果、

という、大幅増額を実現することができました。

当事務所は、お客様の最大限の利益のために訴訟提起を厭わないという方針ですが、本件については、当事務所の訴訟経験上、上記程度の金額で和解することに十分な理由があると判断したものです。

事故発生の状況

Ａさんは、バイクを運転して交差点を進行中、狭路から交差点へ進入してきた四輪車と出会い頭衝突し、左鎖骨骨折等のケガを負われました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

Ａさんは事故後約１０ヶ月通院し、加害者側保険会社を通じて後遺障害の申請をしたところ、肩関節の可動域制限により第１０級１０号の等級となりました。
加害者側保険会社は、上記の等級を前提として、Ａさんに対し約８００万円での示談を提示してきました。
Ａさんは、この金額が妥当であるか分からないために当事務所にご相談をされ、大幅に増額の余地があることが分かったのでご依頼をされました。

当事務所の活動

加害者側保険会社の提示は

• ① Ａさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与（年収２６０万円程度）を基礎として計算している
• ② 同じく逸失利益について、１２年分しか計上していない
• ③ 慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安い

など、非常に問題のあるものでした。

①については、確かにＡさんの事故当時の収入は年間２６０万円程度でしたが、Ａさんは３０代前半でありこれから収入上昇が予測されるのですから、「未来永劫年収２６０万円」かのような計算は極めて不当です。
もっとも、Ａさんの年収が将来どの程度増えるかは明確ではないので、このような場合には、厚生労働省の賃金統計（賃金センサス）により、すべての年代の労働者の平均的な年収額を元に算出すべきことになります。

また、②については、肩関節の可動域制限は一生残るものであり、今後３０年以上は稼働に支障があると予測されるにも関わらず、何らの根拠も無く「１２年後には支障が無くなる」ことを前提に、不当に安い金額を算出していました。

③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた不当な低額を提示していました。

そこで、当事務所が、

• ① Ａさんの逸失利益について、賃金センサスによる平均的な年収を基礎として計算せよ
• ② 同じく逸失利益について、６７歳まで支障が残ることを前提に計算せよ
• ③ 裁判所基準の慰謝料等を支払え

等を主張して交渉した結果、冒頭に記載したような内容で示談が成立しました。

弁護士の所感

本件では、交渉開始後１ヶ月で、示談金額が最初の提示の約３倍、金額にして約１６００万円増額した、という所に特徴があります。

つまり、保険会社側は、本件のようなケースで２４００万円程度払わなければならないことは最初から承知しているわけですが、それを承知の上で、知識のない被害者に対し、「約８００万円」の提示をしているのです。

皆様は、このような現実を知って、どのように思われますか？

加害者側保険会社は、被害者の味方ではありません。
彼らは、「相手方」なのだという事実を、肝に銘じて頂きたいと思います。

お客様の声